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授業料軽減

私立高等学校へ通う生徒の修学を容易にするために、授業料の軽減を図る制度です。

申請資格

授業料軽減を申請する方は、次のいずれかの条件に該当する方のみになります。
 (1) 第一種世帯:市町村民税の所得割が課せられていない世帯。
 (2) 第二種世帯:市町村民税の所得割が85,500円未満である世帯。
 (3) 次に掲げる特別の事由が存する場合。
   1. 災害
   2. 保護者の死亡又は著しい障害
   3. 保護者の失職
   4. 長期療養

(1) ・ (2)は高等学校等就学支援金制度と共通です。(3)は授業料軽減制度だけの特例です。

軽減月額

家庭の所得状況に応じて、授業料が軽減されます。

所 得 区 分 授業料軽減額
市町村民税の所得割額が非課税の世帯及び生活保護世帯
(4人家族の場合年収が概ね250万円未満)
6,500円
市町村民税の所得割額が85,500円未満の世帯
(4人家族の場合年収が概ね250~350万円未満)
7,000円
上記以外の全世帯 対象外

(注)就学支援金及び授業料軽減補助を併用した場合

所 得 区 分 授業料
軽減額
減額後
校納金
市町村民税の所得割額が非課税の世帯及び生活保護世帯
(4人家族の場合年収が概ね250万円未満)
31,250円 7,950円
市町村民税の所得割額が85,500円未満の世帯
(4人家族の場合年収が概ね250~350万円未満)
26,800円 12,400円
軽減期間

軽減する期間は1年間です。

なお、年度途中で退学した者は、その事実が発生した日の属する月迄です。

申請手続

毎年度、5月下旬頃に案内をします。

(1) 授業料軽減申請書
※学校所定の用紙に保護者が記入し、就学生のある場合は職業欄に学校名・学年を記入して下さい。
(2) 収入に関する証明書
第一種世帯:生活保護受給に関する証明書または住民税非課税の証明書。
第二種世帯:市町村長の発行する前年(1月から12月まで)の課税証明書。

ご不明な点、詳細につきましては、学園事務局までお問い合わせ下さい。

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